ブロックチェーン技術の５つの代表的活用事例。Airbnbやマネーロンダリングなどゴールドマン・サックスが解説
ブロックチェーン技術の活用例をゴールドマン・サックスが説明
低コストで高速かつ信頼できる取引システムを構築できることから世界で注目を集めているブロックチェーン技術。ゴールドマン・サックスが実用的な活用例を説明しています。想定プレイヤーや想定マーケットサイズも併せて示しています。
元資料はGoldmansachs Global Investment Researchで探してください。
ブロックチェーンについてはコチラ
１．シェアリングエコノミーでの活用
Airbnbなどのシェアリングエコノミー関連プレイヤーの活用を提案しています。既に市場は存在しているが、このマーケットをより大きく成長させるには、より多くのユーザーを参加させる必要があり、その為には現在ハードルになっている（例えば自分の家を知らない誰かに貸すなど）信頼性についての問題を解決しないといけない。ブロックチェーンの中にIDを格納し、プラットフォーム上での利用やコメント、ユーザー評価の際の信頼性を高めることを提案しています。ゴールドマンはこのブロックチェーンのシェアリングエコノミーの応用が起爆剤になると考えているようです。3,000億〜9,000億円の市場インパクトを想定しています。
２．電力供給市場での活用
electrek.co
ブロックチェーンは改竄が不可能で取引の記録に適しています。日本でも電力自由化が始まりましたが、企業だけでなく、個人がソーラーパネルや蓄電池で発電能力をもつ流れはどんどん進んでいくでしょう。つまり多くの個人が電力を売る側に回ること。その時、問題になるのが取引システム。中央集権的に取引を管理するのはコスト高になるため、安価に見ず知らずの個人間で取引できるシステムを構築しないといけない。そのような、大量の取引の処理において「あなたからは買っていない」、「その価格では注文していない」というような事をなくす必要があります。このような課題に対して、ブロックチェーンの応用が有効だとしています。TransActive Gridなどがこのようなシステムの開発を行っており、市場インパクトは2,500億から7,000億円と見積もられています。
３．不動産取引（特に所有権）での活用
以前、下のポストでも書きましたが、不動産の取引においてブロックチェーンの活用は既に中南米のホンジュラスなど構築の為の動きが始まっています。途上国においては信頼できる取引記録がそもそも存在しないことによる詐欺や不正の横行。先進国においては、過去の取引記録（現在の所有権や抵当）などの確認に掛かるコストが課題になっています。ブロックチェーンの特性でこれを解決しようという提案です。
ゴールドマンはアメリカの不動産市場における、『タイトル保険』市場について個別に言及しています。タイトル保険とは『不動産売買時にその不動産の所有権や抵当などについて保険会社が調査を行い買い主にそのデータを提供、以降そのデータに含まれない情報によって買い主が損害を被った場合、保険会社が補填する』というものです。ブロックチェーンで構築された不動産情報データベースにより、調査時間の削減によるスピード化だけでなく、保険料のカットによる収益向上が期待できるとしています。Factomなどがプレイヤーで、市場インパクトは2,000〜4,000億円と想定しています。
■ アメリカ不動産業界用語集 ■ 『タイトル保険（Title Insurance）』｜アメリカ(米国)不動産投資総合情報｜ドル建て・米国不動産ローン特化型ソーシャルレンディング（SLS）
４．金融商品取引市場での活用
www.theknockoffeconomy.com
金融商品取引市場において、他の活用と同じく中間に入る証券会社などを排除することができる可能性があります。コストカットは当然ですが、人間が介入することにより現在、起きている人為的ミスを防ぎ、取引スピードを向上できる可能性があるとしています。Digital Asset Holdings, R3CEV, Chain.com, itBit, Axoni, Ripple.などがプレイヤーです。中間マージンの排除などによる、市場インパクトは大きく1兆円ほどを見込んでいるようです。この分野へのブロックチェーンの活用は金融市場関係者が最も恐れいていることの一つです。
５．マネーロンダリングの防止、"Know Your Customer"規制への対応
www.fortheloveofmarketing.com
前述のシェアリングエコノミーでの活用ポイントと同じく、銀行を通した資金取引において、取引相手が信頼のおける相手であるか、または取引を意図した当人であるかの確認を、ブロックチェーンに格納した本人認証情報によって実現しようというものです。金融機関は、Know Your Customer規制という、自らの顧客に違法行為や不正がないか確認する事を義務付けたルールがあるそうで苦労をしているようです。SWIFTなどがプレイヤーで3,000〜5,000億円程度の市場インパクトを予想しています。
