Fintech（フィンテック）、ブロックチェーン、勉強してみた。金融に大変革をもたらす要素技術。
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Fintech（フィンテック）ってよく聞きますよね
Fintech（フィンテック）、最近よくワードです。スタートアップに限らず、多くの企業がその流れに乗るべく参加をしています。日本の地方銀行からウォール街まで、ナスダックのような規制側機関もスタートアップと手を組み新しい仕組みを作ろうとしています。
Fintechは文字通りfinanceとtechnologyの組み合わせで、テクノロジーを使って金融、証券、決済などの仕組みを変えるということです。今月のForbesでFintechのビジネスが特集されていますが、AI、機械学習、様々な技術を金融に活用しています。今日はその中でも特に破壊的と言われている、ブロックチェーン技術について少し調べてみました。
Bitcoin(ビットコイン)とブロックチェーン
このブロックチェーンを一番最初に聞いたのは、Bitcoinが話題になった時でした。Bitcoinはブロックチェーン技術により流通しています。
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日本ではBitcoinの取引所である、2014年のマウント・ゴックスの破綻により、信用出来ない、未整備の通貨といった、マイナスなイメージを生み出しました。
ビットコインはインターネット上の仮想通貨。中本哲史（ナカモト・サトシ）という謎の人物が2008年に発表した論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System 」（翻訳はこちら）を基に、全世界の数百名のプログラマによって共同で開発され、2009年に完成した仮想通貨システムだ。
当初からBitcoinを実現している技術は革命的で、金融に限らず既存の様々なシステムを刷新する可能性が高いと言われていました。日本語で解説しているブログ記事も多く発見できました。
要するに、世界中で発生する膨大な取引を、参加するプレイヤーのパソコンに分散させて記録することにより、破壊されない強固かつ信頼できる取引ネットワークを構築する技術でブロックチェーンとは過去の全ての取引の記録である。不正や改竄をすることもとても難しい。
これまでの通貨は、発行する政府の信用や銀行や証券取引所などの存在によってその価値や信頼が担保されています（中央集権的）、一方で、Bitcoinの場合は、その仕組からこれらのプレイヤーがいなくても、所有する通貨の価値の担保や取引の信頼性が担保できる（非中央集権的）。
取引という面では、これまでの仕組みでは、間に入り信用を担保するよう仲介することのコストは取引をする者に転嫁されてきましたが、ブロックチェーンをベースとした新しい仕組みが実現されればこの仲介コストがほぼ０になること、通貨という面では、これまでは政府だけであった発行主体が多様化し得る、通貨の発行主体がどれだけ経済に影響を及ぼしてきたかという歴史を鑑みるとすごいことです。
ブロックチェーンは金融以外にも破壊的な変化を
例えば株式を例に挙げると、現在は株式を取得した場合に、株主としての権利は基準日ベースで享受できるか、行使できるかが決まる、例えば配当の有無を決議する、株主総会の当日に株式を所有していても、基準日に株主でなかった場合は配当を受ける権利を有していない。これは株主名簿を管理して、権利を有する株主を特定して、準備や手続きの為のリードタイムを確保する為でもありますが、ブロックチェーン技術で信頼性・リアルタイム性が確保すればこの仕組は変わり得る。信頼性の向上という意味での選挙・投票、土地・建物の所有権の管理や、住民票や年金・保険の管理などに繋がる可能性もある。すべての取引がブロックチェーンを用いた電子決済になれば（可能性は低いが）、控除を含めた所得税の計算が信頼性を担保しながら自動でできてしまう可能性もある。（と思っています）
冒頭で紹介した記事の中で、ナスダックと一緒に取り組みをしているのは、Chainという企業、様々な領域でブロックチェーンベースのシステムを作るためのAPIを提供しています。Chainは2014年創業の会社です。そのできたばかりの会社が巨大な力を持つ証券取引所を動かしている、その勢いにこれから起こる変化の大きさにワクワクできます。
以上！
- 作者: ビットバンク株式会社&『ブロックチェーンの衝撃』編集委員会,馬渕邦美
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